番外編　新聞社の収入と決算実状

全国紙の大手4社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞）について、2014年度決算が出たそうです。印刷会社に勤務しているので、紙の市場や紙の広告に関するメールマガジンを購読している中から見つけました。
別に、新聞紙面や折込広告を増やして欲しい訳ではなく、客観的に「新聞の実態」として知って頂ければと思います。もちろん、それでも昔から新聞購読を続けるお年寄りや、仕事の必要性、社会情勢や新聞社の言論動向を知る必要から新聞購読を続けている世帯も多いので、紙面広告や折込広告はとても有効です。
ただ、新聞を購読していない世帯にリーチ出来る広告手段としてインターネット広告は有効だと思っていますし、「新聞（折込）広告を補完する手段として、インターネット広告の活用」を考えるのも良いのではないでしょうか。

新聞社2014年度決算の概略
消費税率引き上げの影響とデジタル化による若年層の新聞離れ、購読部数減少による販売収入、広告収入とも減少し、4社とも売上高が前年を下回り、営業、経常、当期利益とも減益の減収減益となったようです。ちなみに日経新聞は増収減益。

【朝日新聞】
決算（単体）は、前年同期比7.9％減、営業利益33.8％減、経常利益21.6％減、純利益同89.1％減。販売、広告収入が2年連続の減収、税制改正の影響などで純利益は大幅減だったようです。

【毎日新聞】
決算（単体）は、売上高前年同期比3.7％減、営業利益69.1％減、経常利益58.8％減、純利益81.8％減。消費税率引き上げの影響で、販売、広告収入が前年を下回って、経常利益は4年ぶりの減益、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどで最終利益は81.8％と大幅減。

【読売新聞】
決算（基幹6社：グループ本社、東京・大阪・西部、3本社、読売巨人軍、中央公論新社）は、前年同期比4.6％減、営業利益7.7％減、経常利益5.9％減、純利益37.4％減。消費増税の影響で販売、広告収入が振るわず2年連続減収。

【産経新聞】
決算（単体）は、売上高3.9％減、営業利益28.0％減、経常利益53.6％減、純利益は4億8,300万円の純損失の赤字決算。子会社と関連会社を加えた連結決算でも純損失は2億5,200万円の赤字。

【日経新聞】
決算（単体）は、前年同期比0.4％増、営業利益0.7％減、経常利益1.8％減、純利益18.4％減。連結決算でも増収減益。紙媒体は減少が続いたのに、電子版が好調に推移したのと、連結決算マジックで増収。ところが肝心の本紙販売部数減で減益の様子。