インターネットを活用できない業界は無いと言って良いでしょう。企業内でも部署によって望ましい在り方は異なります。

POINT
●企業がインターネット上でビジネスを展開するにあたって、複数のビジネスモデルが存在します。
●同じ企業内でも、部署によって活用目的や目標が変わるので、それらを上手に融合させたインターネット戦略が大切でです。
●インターネットユーザーの行動特性を踏まえ、動線と定量指標を設定し、運用していくことが大切です。

【多様化するビジネスモデル】
企業にとってインターネットは、製品やサービスの認知を高め、顧客を獲得する為の情報発信の場です。これ以外にも、新しいビジネスを生むことの出来る場として、価値が見出されるようになっています。既にインターネットの世界では、さまざまなビジネスモデルが登場しています。
インターネット上で物品の販売を行う、接続環境やコンテンツを提供することで多くのユーザーを集める、WebサイトやWebアプリケーションシステムの制作を請け負う、それらをパッケージとして販売する、広告代理業務を行う、Webサイトで使用する特別な機能を提供するなど、多様なサービスがごく短期間に登場しています。近年では既存の産業でもインターネット化の取り組みが進み、今やインターネットを活用していない業種を見つけることの方が難しいでしょう。かつてはインターネット業界で新しいビジネスモデルを打ち立てた企業を指して「ドットコム企業」と呼んでいましたが、現在ではインターネット業界と他の業界を明確に区別できる境界線が消失しつつあるのかもしれません。

【企業とインターネット】
企業がインターネット上でビジネスを展開する場合、次の2つのケースがあります。

１.リアル事業と切り離して新しいチャレンジをする(ネット単体で収益を上げる)
２.リアル事業をサポートする(リアル事業の収益に貢献させる)

また、企業内部でも部署によって活用方法が変わってきます。例えば工法や宣伝を担当する部署では、自社や自社の提供するサービスを広く認知してもらうためのメディアとしてインターネットを利用します。営業部署ではインターネットを用いて営業活動の補助をしたり見込み顧客を効率よく選別するためのツールとして活用します。
また、新規事業を立ち上げて、従来リアルで行っていた事業や、自身の事業ドメインに関連する新事業をインターネット上で始めるケースも多いようです。
インターネット上では、製菓を定量的に測定する方法が多数存在します。これを活用して、多様化したユーザーをいかにモニタリングして、効率よく目的情報にたどり着かせるか、またその後のアクションに繋げるか、これがビジネス成功のキーとなります。

H21産業別電子商取引_経済産業省

H21都道府県別主要項目_経済産業省